一部例外を除いてキャッシングを始めとした借金を確定申告で減税することはできない

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一部例外を除いてキャッシングを始めとした借金を確定申告で減税することはできない

キャッシングは確定申告できません

 

確定申告の時期になってくると、税金を支払うためにキャッシングを利用する方も増えてきます。本来ならもらった報酬の中から税金を支払うわけなので、計画的な資金運用ができていればキャッシングに頼る必要は無いのですが、必ずしも上手くいくとは限らないですよね。

 

そこで「キャッシングの利息や返済に充てた分を減税してもらえるのではないか」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

しかし、残念ながら現状借金に対する確定申告での減税は認められていません。つまり借金をしていようがしていまいが納める税金の額は同じですし、返済しなくてはいけない分借金している人の方がキツイ状況に置かれているのは間違いありません。

 

事業性資金の借金の場合「利息」は経費として扱える

事業性資金としてキャッシングやビジネスローンなどを利用している場合、確定申告を行えば利息分は経費として取り扱うことができるとなっています。注意したいのは元金部分は経費に計上することはできないということ。

 

なお借入時の手数料や保証料、印紙代なども経費として取り扱うことができます。繰上げ返済時の手数料も同様です。

 

住宅ローンは「住宅借入金等特別控除」が適用されることも

「会社員でも家を買ったら確定申告をした方が良い」という話を耳にしたことは無いでしょうか。これは「住宅借入金等特別控除」が適用されるためです。

 

会社員の場合は会社が給与天引で納税してくれるので本来なら確定申告の必要がありません。しかし住宅ローン減税を利用するには自分自身で確定申告を行う必要があります。

 

住宅ローン減税を利用するためには年収3000万円以下、床面積50m2以上でなければならない、といった様々な条件が設定されています。詳しくは財務省のサイトから確認することをおすすめします。

 

具体的に何が減税されるのかというと、年度末の住宅ローン残高1%が10年間にわたって所得税から控除となります。といってもこれは住宅ローンの話であり、キャッシングでは利用できないのが現状です。

 

ということで今回はキャッシング・借金は確定申告で減税できるのか、について紹介してきました。結論からいえばほぼ減税は不可となっており、住宅ローンくらいのものだと言えるのではないでしょうか。

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