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おまとめローンの後に過払い請求をするべき?どんなメリットが得られる?

おまとめローンの後に過払い請求をするべき?どんなメリットが得られる?

 

「過払い金請求」というキーワードを耳にしたことがありませんか。これはキャッシングやカードローンなどで必要以上にお金を返済してしまった際に、払いすぎた利息を取り戻すための手続きになります。

 

もしも複数の消費者金融から借入していた場合、おまとめローンを検討している方もいらっしゃるでしょう。そこで気になるのが「過払い金請求はおまとめローンの前と後のどちらに行うべきなのか」ということ。

 

今回はおまとめローンと過払い請求について紹介していきます。

 

まずはおまとめローンについて知る

おまとめローンは複数の借金がある人が利用できる金融サービスのひとつです。簡単に説明すると、銀行などからまとまったお金を借りて、各消費者金融の返済を完了させる。あとは銀行に対して返済を続けていく、というものです。

 

おまとめローンのメリット

金利が低い、利息を小さくできる可能性が高い

おまとめローンは金利が低めに設定されていることが多いのが特徴です。金利が下がれば当然発生する利息も小さくなるわけで、トータルの返済額をより少なくできる可能性があります。

 

返済の手間を軽減する

複数から借入がある場合、それぞれの消費者金融が決めた返済日に振込みしなくてはなりません。場合によっては何度もATMや銀行窓口に足を運ぶ必要のあるでしょう。もしかするとその都度手数料がかかっている可能性もありますよね。おまとめローンを利用すれば月に1度の支払いで済みます。

 

毎月の支払い額を小さくできる

金利が下がれば利息も小さくなり、結果的に毎月の支払い額を少なくできる可能性が高いです。また、おまとめローンによっては月々の支払い額をある程度の範囲で設定できるところもあるため、家計に無理のない範囲で返済を続けて行くこともできます。

 

信用情報に傷がつかない

借金に関する情報は全て信用情報機関に記録されています。複数の借金をしている状態よりもおまとめローンを利用して一本化している状況の方が信用情報が良いと言われています。これはおまとめローンによって一度各消費者金融の借金を完済させることがプラスに働いていると考えられます。

 

過払い請求は必ずおまとめローンの「後」に!

おまとめローンを利用し、今まで利用していた消費者金融に対して過払い請求を行うとします。ではおまとめローンを組む前と組んだ後のどちらに行うべきなのかが気になるところ。

 

これは必ずおまとめローンの後に過払い請求を行うようにしましょう。

 

というのが、おまとめローンを組んでいない状態で過払い金請求を行うと「債務整理」を行うことになります。そしてこの債務整理は信用情報機関に記録されます。いわゆる「ブラック状態」ですね。

 

もしもブラック状態になってしまうと新たな借入やローンを組むことができない場合があります。時にはおまとめローン自体が認められない可能性も出てきてしまうでしょう。

 

なのでおまとめローンの後に過払い金請求を行うことを徹底するべきです。

 

おまとめローン〜過払い金請求までの流れ

それでは最後におまとめローンを組んでから過払い金請求を行うまでの大まかな流れについて紹介します。

 

おまとめローンを組む

銀行を始めとしたおまとめローンを提供している金融機関に相談しましょう。

 

お金を借入

無事におまとめローンを含めたら、返済に必要なお金を借入します。

 

各消費者金融の完済

借入したお金を使ってそれぞれの消費者金融ごとの借金を完済します。

 

おまとめローンへの返済スタート

あとは月々決められた返済額をおまとめローンに対して返済し続けていきます。

 

過払い請求の手続き

法律上、過払い請求は誰でも自分自身で行うことができますが、法的な知識が絶対に必要となります。なので弁護士に依頼するのが最も確実でしょう。また交渉に関しても素人である我々が行うよりもプロに任せた方が安心です。

 

過払い金返還を受ける

無事に過払い金が返還されたら、弁護士に報酬を支払い、残りのおまとめローンに返済し続けます。過払い金額が大きければ繰上げ返済を検討するのも良いと思います。

 

終わりに

ということで今回はおまとめローンとセットで考えて過払い金請求について紹介しました。とにかく「おまとめローンを組んでから過払い金請求に動き始める」ことを絶対に忘れないようにしてください。

 

もしも「おまとめローンをしても返済できないかもしれない」という方はおまとめローンや過払い請求ではなく、債務整理に踏み切った方が良い場合もあるでしょう。該当する方は自分自身でどうこうしようというのではなく、法律事務所に相談することをおすすめします。

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