あたかもヘリコプターからお金をばらまくようにマネーを大量に供給する政策は我々にどんなメリットをもたらすのか
「ヘリコプター・ベン」の異名を取るバーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長が12日に安倍晋三首相と面会したことがきっかけで「ヘリコプターマネー」がついに始まるのではないかという議論が上がっています。
今回のニュースを見て「ヘリコプターマネーって何だろう？」「どんなメリットやリスクがあるんだろう？」と興味を持っている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回はヘリコプターマネーについて考えてみたいと思います。
ヘリコプターマネーとは？
まるでヘリコプターから現金をばらまくように、多くの人たちがお金を手に入れられるチャンスを例えた言葉です。これはアメリカの経済学者「フリードマン」の著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話がモチーフとなっています。
中央銀行あるいは政府が対価を取ることなく大量の紙幣を供給する政策のこと。
政府が借金を増やして歳出を拡大させる「バラマキ政策」と混同されがちですが、こちらは結果的に国の借金の増加は国民が負担しなくてはなりません。
しかしヘリコプターマネーは国が借金を増やさず、紙幣を印刷して家計や企業に直接配るため国民への負担が発生しない、というのが最大の特徴。純粋にお金を配る、と考えれば分かりやすいと思います。
2013年4月に「異次元金融緩和」、2016年1月に「マイナス金利政策」を導入。これに続くヘリコプターマネー政策が導入されるとなると、市場にどのような影響が考えられるのかが今の一番熱いテーマと言えるかもしれません。
最大の目的はデフレ脱却
そもそもどうしてヘリコプターマネーが議論されるようになったのか。それはデフレ脱却の最終手段として議論されているからです。
現在のデフレは様々な要因によって引き起こされています。中でも特に大きいのはお金の流動性が低下し続けていること。
先行き不透明な現代社会において、強力な武器となる『お金』は「貯蓄するもの」というイメージが強いですよね。結果、みんなが節約志向になり、お金のため込む体質になってしまいました。
デフレからの脱却を目指すためには国民が安心してお金を使える状況を作り上げる必要があります。そこで国債を発行する代わりに紙幣を発行して歳出に当ててしまえば良いのでは？という考え方がヘリコプターマネーです。
ヘリコプターマネーは危険？リスクは無いのか
無条件で国からお金をもらうことができれば、普段以上に色々と買い物をしたり、サービスを購入したり…とお金を使う場面を容易に想像できます。「宝くじが当たったらどうしようかな〜」という感覚に近いかもしれません。そこまで大きな金額がもらえるわけではありませんが。
このようにみんながお金を手にすればそれ相応に物を買うことが想像できます。つまりお金の流動性が高まるわけです。これがデフレ脱却や景気刺激に繋がるという考え方なのですが、当然リスクも考えられます。
まずひとつはインフレです。現在流通している紙幣は一定の信用力を持っています。
例えば2018年現在、自動販売機で缶コーヒーを購入するのに130円。ヘリコプターマネーによるインフレが起こった場合、紙幣自体の価値が下がってしまう可能性があり、缶コーヒー1本購入するのに200円かかってしまう可能性も出てきます。
次に考えられるのが財政の規律が失われるリスク。日本国内から海外に資金が流出、急速な円安が進む可能性は十分考えられます。その結果「日本円を持つよりもUSドルなど海外通貨の方が安心できる」となってしまえば円の価値がドンドン下落。貿易取引における不利も予想されるでしょう。
ヘリコプターマネーまとめ
ということで今回はヘリコプターマネーについて紹介してきました。短期的にみれば私たち一市民にとって魅力的な政策に感じられますが、やはりリスクもそれ相応に大きく、果たして導入するべきか否かは賛否わかれるところだと思います。
現在国はヘリコプターマネーの導入については否定的ですが、これまでの実績を見てみると案外スルッと導入する可能性も否定はできません。いずれにせよ導入されたときにどのように取り扱うべきなのか、どのような立ち回りを意識するべきなのかを今から考えておく必要がありそうです。
