投資にも使われるビットコインは怪しくて危険?仮想通貨の将来性と問題点は?

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ビットコインは怪しい?それとも未来の共通通貨?

ビットコイン

 

経済不況に強いリスクヘッジ商品として注目が集まる仮想通貨。その中で最もメジャーとも言えるのがビットコインです。

 

ビットコインを始めとした仮想通貨はまだまだこれからとも言える物で、仕組みが複雑かつ怪しいと感じる人もたくさんいます。

 

そこで今回はビットコインの仕組み、利便性、将来性や問題点、電子マネーとしての価値などについてまとめました。

 

ビットコインの仕組みはどうなっているの?

ビットコインを一言で表すならネット上に存在する電子通貨です。普通のお金は紙幣やコインなど形のあるものですが、ビットコインは実際に物質として存在しているわけではありません。そのため「仮想通貨」「デジタル通貨」と呼ばれています。

 

インターネット上の買い物だけでなく、対応しているお店なら実店舗での支払いにも利用可能で、イメージとしてはSuica、Edy、nanacoといった電子マネーと近いものに感じられると思います。

 

ビットコインと電子マネーの違い

 

ビットコイン

 

ビットコインを始めとした仮想通貨と電子マネーは非常に近い性質を持っています。しかし、決定的に違う点が2つあります。

 

発行元の有無

例えばEdyをチャージした場合、その電子マネーは「楽天」が発行元になります。Suicaをチャージしたときは「JR」が発行元。このように発行元がハッキリとしているため電子マネーが保証され、便利に使うことができます。いい変えれば、保証元の企業が倒産してしまったり、サービスを停止してしまうと電子マネーとしての価値が無くなってしまうリスクも。

 

一方のビットコインですが、こちらは発行元や運営者の概念がありません。つまり電子マネーのように発行元の企業の信用力に依存することが無いため全世界で用いることができる、公平性に優れた面が特徴になります。

 

「発行元や運営者がいないと不安なんだけど…」という意見は最もだと思います。ですがビットコインわP2Pという分散システムや、ブロックチェーンと呼ばれる取引履歴の記録といった様々な技術を用いることで信用できるシステムとして成り立っています。

 

譲渡や払戻しなど交換性の違い

電子マネーは基本的に一度チャージすると現金に戻すことはできません。また原則として他社に譲渡することも認められていません。発行を受けた人だけが使用することを前提として作られています。また払戻しを認めると「預かり金」扱いになってしまい、法に触れてしまうことに。なので商品を購入したり、サービスを購入する形で消費しなくてはなりません。

 

一方ビットコインは他者に譲渡・売却できます。発行元が無いので払い戻しはできませんが、ビットコインを欲しがっている他者への売却により現金を手に入れることができます。

 

ビットコインの特徴

 

ビットコイン

 

ビットコインは2つの大きな特徴を持っています。従来のお金とは違って仮想通貨ならではの特徴と言えるものです。

 

特定の国家や銀行に依存することが無い

通貨はそれぞれの国や銀行が発行元となり、それぞれが管理した上で流通させています。例えば日本なら「円」、アメリカなら「USドル」といった具合です。

 

ビットコインは円やドルといった通貨等は異なって発行元がありません。つまり国や政府、金融機関から独立した新しい通貨のひとつと考えて良いでしょう。

 

その結果最も大きなメリットとして考えられているのが世界的な経済危機などに強いリスクヘッジとなる投資先になりうる存在だということです。

 

発行量の上限が決まっているのでインフレに強い

ビットコインは発行上限が約2100万ビットコインまでと決められています。そのため大量に発行された結果インフレを引き起こす…ということはありえません。

 

限られた量のビットコインが広く流通するほど他の通貨と比べて価値を高められます。こういった点からも投資対象先として注目されていると考えられます。

 

ビットコインは怪しくて危険?実は信頼性の高さが支持されている理由だった

 

ビットコイン

 

「ビットコインという名前自体は聞いたことがある!けれど怪しい仮想通貨のイメージが…」という方は多いと思います。それもそのはずで、2014年に「Mt.Gox(マウントゴックス)」が事件を起こしてしまったからです。

 

具体的には顧客から預かっていた75万ビットコイン、そしてお預かり金28億円を消失させてしまったという内容。大々的にニュースになったので「ビットコインて詐欺なのかな?」「怪しいことこの上ない」という印象を植え付けられてしまいました。

 

しかしビットコインはマウントゴックスが作ったものではありません。あくまでもビットコインを売買するための取引所、マーケットを提供していた会社です。

 

ビットコインのやりとりは全部筒抜け!?全ての記録が残っている

ビットコインをイマイチ信用できない理由のひとつに「仮想通貨特有の匿名性」を挙げる方も多いです。これがメリットだと紹介しているサイトやブログも多いのですが、実はどちらかと言えばほぼ匿名性が無いと言えるサービスなんです。

 

というのがビットコインのシステムのひとつであるブロックチェーンによって全てのやりとりをさかのぼって追跡できるようになっているからです。

 

確かに匿名ではあるのですが、ネットワーク上に全ての取引が記録され、全世界の人がそれを追跡できます。つまり極めてオープンで透明性の高い通貨であることがビットコインの価値を高め、信頼を生み出しているんです。

 

ビットコインの利便性、メリットは?

送金が速い、手数料が安い

上記したようにビットコインは特定の金融機関に属するものではありません。そのため一般的な通貨のように換金することなく…例えば円からドルに変換させることなくやりとりすることができます。また他の通貨よりも送金が早く、手数料が少ない、安いのもメリットと言えるでしょう。

 

FXを始めとしたグローバルな取引が一般化してきた昨今。このビットコインのメリットや利便性こそ注目される大きなポイントになっています。

 

希少性が上昇し続ける

ビットコインは発行上限が決められています。そのため、限りあるビットコインを大勢の人たちで取り合う形になるため、ビットコインを利用する人が多ければ多いほど価値が高まっていくのが特徴です。そのため新たな投資先としても注目されています。

 

換金性の高さ

ビットコインは全世界中に取引所が存在しており、他通貨との交換もスムーズにできます。例えばビットコインを円に交換したり、ドルに交換することだってできます。

 

非常に活発な取引が行われているため、FXのような為替取引と同様のスピード感覚を実感できます。必要なときに手軽に換金できる通貨として優秀です。

 

資産のリスクヘッジとして優秀

特定の国家や金融機関に依存していないビットコインは資産のリスクヘッジ先として非常に優秀だと言われています。

 

例えば国が財政危機に陥ってしまった場合、その国の通貨は価値が激減してしまいます。いくらたくさんのお金を持っていたとしても、お金の価値自体が下がってしまえばそれは紙切れ当然ですよね。

 

実際にビットコインは資産のリスクヘッジ先として用いられるケースがほとんどで、世界経済に何かが起こったときでも一定の価値を保ち続けられる通貨として人気を博しています。

 

実際に過去の例を見てみると、キプロス・ショック、イギリスのEU離脱危機など世界的な経済危機が起こったときのリスクヘッジ商品として価値が上昇したケースが挙げられます。

 

ビットコインのデメリットやリスク、問題点

 

システムがハッキングされるリスク

ビットコインは仮想通貨…つまり実際には存在しないお金です。ではどこで管理しているのかと言えば「システム」が全てを担当しています。

 

ブロックチェーンを始めとした強固かつ信頼できるシステムによって成り立っているのですが、万が一システムがハッキングされてしまうと悪用されるケースは十分考えられます。今のところハッキングによる改ざんの可能性はほぼ無いと言われていますが、絶対に無いとは言い切れないという指摘も。

 

しかし一方でビットコインは「システムに参画し、報酬としてビットコインを発行する」というマイニング(採掘)という制度を導入。つまり犯罪を犯すくらいなら技術に協力して報酬を得た方がメリットが大きい、という仕組みを導入しているため、一定の技術力を持った人たちを味方に付ける仕組みにもなっているんです。こういった背景もあって現状はビットコインがハッキングを受けたことはありません。

 

国の法律の適用がどうなるか不透明

ビットコインは誕生したばかりの通貨なので各国の法規制が追いついていないのが現状です。ビットコインを推奨する動きを見せる国もあれば、取引を禁止しようとする国も存在しています。

 

では日本だとどうなのか、と言えば2016年の3月4日に「仮想通貨を財産的価値と定義する」旨の法案が閣議決定されました。まだ具体的に動き始めているわけではないようですが、FXと同じように取引所に対しての法整備が進められるのではないかと言われています。

 

ビットコインの今後、将来性はどう予想される?

2017年1月現在、ビットコインの価値はいまだに上昇し続けています。おそらくこの流れはまだまだ続くと言われていますが、今後の可能性や将来性について考えてみましょう。

 

まず考えられるケースとして以下のパターンが挙げられます。

 

  • ビットコインが大幅に普及、世界共通通貨として日常的に使われるようになる
  • 金やプラチナといった安定的な投資商品として用いられるようになる
  • 現状のまま一部トレーダーの投機商品として昨日する
  • 他の仮想通貨に置き換えられていく(ビットコインは衰退)
  • 仮想通貨自体が普及することなく終わる

 

現状を見てみるとどちらかと言えば投機商品として機能している部分が強いため、もう少し広く普及しないと世界共通通貨として活躍するのは難しいのではないかなという印象です。

 

ビットコインの入手方法・購入方法

それでは次にビットコインを手に入れるための方法について紹介していきます。いくつかの方法の中から選ぶことができます。

 

マイニング(採掘)

ビットコインのシステムに参画、システムから提示される演算処理を行うことでビットコインを報酬として得ることができます。これをマイニング(採掘)といいます。

 

ビットコインが普及する以前は個人でも手に入れられたのですが、現在は競争が激化。企業も乗り出しているほどですので個人でマイニングは現実的ではありません。

 

分けてもらう

ビットコインは他人からもらい受けることができます。それぞれのウォレットから受け渡し手続きをすればOK。取引所を介さないため手数料がほとんどかかりません。

 

購入する

世に出回っているビットコインは取引所を介して購入することができます。最も現実的な入所方法です。

 

現在数多くの取引所が存在しており、それぞれが特徴を持っています。日本語表示に対応しているところ、日本語でのサポートを行っているところを優先的に選んでいくのが良いと思います。

 

ビットコインは非課税になる?

ビットコインは「価値記録」というよく分からない扱いでした。通貨でもない、物でもない…法整備がまだまだ多いついていないため定義が定まらないのが実態。そのため2016年の時点ではビットコインは課税対象でした。具体的には消費税の対象です。購入時と売却時に消費税が発生しています。

 

ただし個人でビットコインの売買を行う分には心配する必要はありません。その理由は消費税の納税義務は売上高1000万円以上の個人事業主または法人が対象だからです。

 

しかし2017年春以降を目処に、ビットコインの取引が非課税になる、という見通しが経っているそうです。これにより従来のように消費税などのコストを気にすることなく取引ができるようになるため、ますます普及するようになると予想されます。

 

ビットコインは電子マネーとしての価値があるか?

 

ビットコイン

 

現在日本国内におけるビットコインの立ち位置は「投機商品」が最も近いと思います。まだまだ価値が変動し続けており、2017年1月現在では上昇し続けている一方です。

 

しかしもともとビットコインは通貨として用いられるもの。電子マネー的な利用方法が可能な点も忘れてはならない特徴のひとつです。

 

しかし現在の日本ではあまり電子マネーとしての活躍は期待できません。その理由は大きく分けて2つ。

 

  • ビットコインが利用できる店舗が圧倒的に少ない
  • ビットコイン自体の価値が大きいため投機対象として取り扱われることが多すぎる

 

ビットコインを使える店舗自体は徐々に増えてきているのですが、2016年9月の時点で約2500店舗しか存在していません。つまり電子マネーとしてはかなり使い勝手の悪い存在と言わざるを得ません。

 

ビットコイン以外にも仮想通貨は存在する?

仮想通貨と言えばビットコインが有名ですが、全世界で800種類以上もの仮想通貨が流通しているんだそうです。もちろん専用の取引所だけで取引されている仮想通貨もありますし、中には怪しいものもたくさん存在しています。そのため基本的には大手の仮想通貨であるビットコインを押さえておけば十分だと思います。有名どころを挙げると以下のような仮想通貨があります。

 

  • ビットコイン
  • イーサリアム
  • リップル
  • ライトコイン
  • モネロ

 

ビットコインまとめ

ということで今回はビットコインについて紹介してきました。日本ではマウントゴックスの事件の影響もあってネガティブな印象の強い存在ですが、やはり注目度の高さは抜群です。

 

これからどれくらい普及していくかによって価値や使い勝手が大きく変わってくると考えられるのですが、すでに資産のリスクヘッジ先として大きな人気を誇っていることを考えると、注目すべき存在であることに間違いはありません。

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